2021-04-14 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号
この点、参考になるのが、澁谷参考人が配付された資料の九ページ、十ページに掲載されているイギリスの国民保健サービスのホームページだと思うんですけれども、こちらにはヤングケアラーに対する呼びかけが掲載されています。保護すべきヤングケアラーの発見には、子供たち自身にヤングケアラーという概念を、保護や支援を求めることができるということも併せて周知、そして認識させる必要があると考えております。
この点、参考になるのが、澁谷参考人が配付された資料の九ページ、十ページに掲載されているイギリスの国民保健サービスのホームページだと思うんですけれども、こちらにはヤングケアラーに対する呼びかけが掲載されています。保護すべきヤングケアラーの発見には、子供たち自身にヤングケアラーという概念を、保護や支援を求めることができるということも併せて周知、そして認識させる必要があると考えております。
これは、アトリー内閣で、ＮＨＳ、イギリスのオリンピックでもありました国民保健サービス、これを実施した責任者であるベバンという大臣がいらっしゃったんですが、その後、朝鮮戦争が勃発しまして、イギリスは国力を拡大しなきゃいけないということで、やはり軍備をどんどん拡大する、これが重要なんだということで、そういう予算案をつくって、当時の大蔵大臣のゲイツケルという方が社会保障をかなり削減した、こういうことに抗議
英国については、先ほども申し上げましたとおり、一九四一年にベバリッジ報告を契機に社会保障制度が整備され、戦後は一九四八年に国民保健サービスが創設されるなど、揺りかごから墓場までと表現された福祉国家を標榜いたしました。しかし、その後、英国病と言われた経済、社会の閉塞状況を経て、一九九七年以降は、福祉から就労へとの考え方の下、自助努力、就労促進的な福祉政策への転換を図りつつあるようです。
イギリスにおいては、医療サービスの供給が国の責任で行われ、その費用の大部分が国の一般財源によって賄われるというＮＨＳ、国民保健サービス方式の下、一九八〇年半ばから支出の伸びを抑制したことなどから、診療待ちの患者の行列、入院待機患者の増加、年度末の病院閉鎖等の大きな弊害が生じ、社会問題化したため、近年は医療予算の伸びを従来より拡大する方向と承知いたしております。
例えばイギリスの国民保健サービス、ＮＨＳの最近の統計によりますと、けがや整形外科の手術の入院待ち患者数は二十数万人に上るといいます。 ＷＨＯ、世界保健機構の二年前の報告でも、我が国の保健システムは、健康寿命、幼児死亡率の地域格差、医療満足度、アクセスの公平さ、費用負担の公平さの五項目における総合評価で世界一であると判定されております。
ところが、例えば、医療を税方式によって保障している国としては、国民保健サービスで医療を給付しているイギリスがありますが、そこでは、医療給付の対象が限られてしまうという話を聞いたことがあります。 もう十年も前になりましょうか、イギリスではＣＡＰＤという腎臓ろ過装置が医療保険として認められませんという話を聞いたことがある。
他は、いわゆる若人も老人も共通の制度に入っておられるというまず基本がございまして、それで幾つかの例で見てみますというと、例えばイギリスの場合でございますと、今お尋ねの若人なり高齢者の場合につきましては、国民保健サービスでやるわけでありますけれども、保険料、給付率とも、いわゆるその差というものを設けているというふうにはなっていないというふうに承知をしております。
医療と社会サービスの行政体制は区別されており、医療・保健サービスは国営の国民保健 サービス（ＮＨＳ）、福祉などの社会サービスは地方自治体の責任で実施されております。 高齢者対策については、一九六〇年代以降、コミュニティーケアということで地方自治体が在宅ケア対策を実施することが法的に義務化されております。
イギリスでは国民保健サービスという保健サービスをしていらっしゃいますが、そのもとで以前は現物給付をされていましたが、しかし国民に人気がなくなりましたために、一九八五年四月から低所得者、児童等を除いて眼鏡の給付は廃止をいたしております。やっておりませんということです。それからフランスについては、保険給付の対象といたしております。
しかし、既に御存じのように、西欧先進諸国を中心として、同じ資本主義の国家であっても、事医療に関しては英国を初めとして国民保健サービスの体制、すなわち国立の医療機関を中心とする医療供給体制と医療保障制度、こういう体制をとっている国は数多くございます。
それからやはり先生の書かれた論文の中で、「老人医療は全く公費負担、国民保健サービスのように保険とは別建にしてやるべきだ、という提案が今後出てくるかもしれないが、いずれにせよ、これを契機にして組合主義のあり方というものを、大いに考えていかなければならないと思う。」
それからイギリスでございますけれども、イギリスの場合は、御案内のように、国民保健サービスというようなものがございまして、それがイギリスの医療を担当しているわけでございます。
それで、実際に現在の状況はどうかということでございますけれども、実は私ども聞いているところでは、やはりうまくいっておらないわけでございまして、そういった医療改革が行われて実施中でありますけれども、開業医につきましては、いわゆる国民保健サービスによって支払われる報酬というものが非常に低いということから、その報酬の引き上げを要求しまして、医師によるストライキが頻発するとかいうようなことで、非常に問題になっている
私が指摘する前に一九七七年三月厚生省が出来高払い方式における点数制の問題点としてこれ指摘されたわけですから、その問題点としていまあなたお答え願ったけれども、そのことがなされていないから、先ほども私は大臣に詰め寄ったのは、もはや出来高払い制度というのは、今日の段階ではいわゆる医療の本質を改善することにはならないと、後から申し上げますが、現にイタリアでは一九七八年国民保健サービス法に基づいて、これまでの
その他、イタリアにおきましては、先ほども指摘されましたように、一九七八年に従来の健康保険法にかえまして国民保健サービス法が制定され、七九年一月から施行されたということでございまして、これの施行に伴いましてイギリスと同様の国民保健サービスが行われることになったわけでございまして、当然いろいろな点におきましてイギリスと同じような施策が採用されるということになると考えております。
とりわけナショナルヘルスサービスですか、国民保健サービス機関における、国が責任を持っているように感じますけれども、その負担の内容ですね、国の負担、こういうものがどういう実態になっているかということをまず、体験上でもけっこうでございますからひとつお話をいただきたい。 それからもう一つは、やはり英国ということになりますと、私たち薬剤師として非常に関心を持つのは何といっても薬です。
○田中寿美子君 最初に日下部参考人に、英国の国民保健サービスはたいへん制度が簡素で簡単だと思うのです。日本の健康保険の制度は、健康保険だけでも八種類、それで被用者の中がさらに政管健保と組合健保に分かれていますから、九種類もあって、それぞれ非常に複雑でございます。
こういうふうに非常に所得がある者に対しては、税負担の均衡という立場から、大きく累進課税をやつて、この資金をプールして、そうしてこれをたとえば国民保健サービスに出しておる。昨年度の予算二億ポンドのうちで、四千万ポンドがわずかに保険料収入になつて、一億六千万ポンドは国が出しておる。
イギリスは現在国民保健サービスに使つております金が四億六千九百万ポンドでございますが、四億六千九百万ポンドのうちで一割が保険料のほうから入つておりまして、あとの九割が一般の国費からの繰入れでございます。まあそういう点で、これはいいとか悪いとかいうのでなくて非常に羨ましく思つたことは事実でございます。